1. はじめに
美容医療機器を個人輸入する際には、法規制や必要な手続きをしっかり把握しておくことが重要です。
特に、日本では薬機法（旧薬事法）をはじめとする厳しい規制があり、適切に手続きを踏まなければ使用が制限される可能性があります。
本記事では、医師が美容医療機器を個人輸入する際に必要な手続きや規制のポイントを詳しく解説し、安全かつスムーズに導入するための方法を紹介します。
2. 美容医療機器の個人輸入に関する主要な法規制
2-1 医師による個人輸入の原則
医師が美容医療機器を個人輸入する場合、医師個人として責任を負う形で輸入を行うことができます。
これにより、未承認の医療機器であっても輸入自体は可能となります。
✅ 自己責任のもとでの使用が前提
✅ 国内販売は禁止（診療目的に限る）
✅ 各地域の厚生局へ輸入理由書を提出し許可を取得
2-2 厚生局への申請手続き
医師が未承認医療機器を輸入する場合、事前に各地域の厚生局へ輸入理由書を提出し、許可を得る必要があります。
✅ 輸入に関する理由書の作成
✅ 診療目的での使用を証明する書類の準備
✅ 厚生局の審査を経て輸入許可書を取得
この許可書をもって、正式に機器の輸入が可能となります。
2-3 関税と通関手続き
✅ 関税率の確認（美容機器の種類により異なる）
✅ 通関時の書類提出（インボイス・パッキングリストなど）
✅ 輸入許可証の提示（厚生局の許可が前提）
美容機器の関税率は、機器の種類や原産国によって異なるため、事前に税関に確認しておくことが推奨されます。
3. 美容機器個人輸入の流れと必要な手続き
医師が美容機器を個人輸入する際の基本的な流れを解説します。
3-1 事前準備
✅ 輸入予定の美容機器が診療目的に適合しているか確認
✅ メーカーから必要な書類（仕様書・試験データなど）を取得
✅ 厚生局への輸入理由書の提出と許可取得
✅ 関税や通関手続きを事前に調査
3-2 輸入申請・通関手続き
✅ 税関での輸入申告（輸入申告書の提出）
✅ 厚生局からの許可証の提出
✅ 税関検査の実施（問題なければ輸入許可が下りる）
3-3 使用に関する制限
✅ 医師個人の診療用としての利用（販売不可）
✅ 適切な管理と安全な使用の徹底
✅ アフターサポートの確認
特に、日本国内で販売や第三者への提供を行うことは禁止されているため、あくまで自己使用目的であることを明確にする必要があります。
4. 個人輸入時に注意すべきリスクとその対策
4-1 規制違反のリスク
✅ 未承認機器の輸入は可能だが、診療目的の使用に限る
✅ 厚生局の許可なしでの輸入は違反行為となる
✅ 国内基準に適合していない機器の使用はリスクが伴う
4-2 品質トラブルのリスク
✅ 海外メーカーとのやり取りが不透明な場合、品質保証が不十分
✅ 部品や消耗品の供給が不安定なケースがある
✅ 日本向けの仕様と異なる場合、機器が正常に動作しないことも
このようなリスクを避けるためには、実績のあるメーカーや信頼できる輸入業者を利用することが重要です。
5. まとめ
医師が美容医療機器を個人輸入する場合、薬機法の規制や厚生局の許可取得、関税・通関手続きなどの複雑なルールが存在します。
✅ 輸入に関する理由書を厚生局へ提出し、許可を取得する
✅ 許可証をもって正式に機器を輸入する
✅ 診療目的の自己使用に限定し、販売は禁止
✅ 品質やサポート体制が整っているメーカーや輸入業者を選ぶ
これらを押さえておけば、スムーズかつ合法的に美容医療機器を輸入・導入することが可能です。
